ホストクラブ取り締まり
16日に行われた定例記者会見で、警察庁の露木康浩長官が、悪質なホストクラブに対する取り締まりを強化する考えを示しました。
ホストクラブでお客として訪れた若い女性たちが高額な料金を請求されたのちに支払いができず、売春をさせられるという問題が議論されています。
警察庁の露木康浩長官は「利用客が支払いの資金を捻出するため売春をさせられるといった事案が発生している」と指摘しており、ホストクラブの従業員が女性客を風俗店に紹介して売春をさせたり、売春の客待ちをさせたりした事案を、売春防止法違反や職業安定法違反容疑で摘発しているほか、風俗営業法に基づく店への立ち入り検査なども行っていると説明した。
事件概要
日本各地でホストクラブの取り締まりが強化され、複数の事件が明らかになった。
その一つは、東京・新宿のホストクラブで、店員が女性客に高額な飲食代を請求し、支払えなくなった客に売春をさせるなどの行為をしていたというものである。この事件では、店員2人が逮捕された。
また、大阪・ミナミのホストクラブでは、店員が女性客に高額な飲食代を請求し、支払えなくなった客からキャッシュカードを預かり、現金をだまし取るなどの行為をしていたというものである。この事件では、店員3人が逮捕された。
これらの事件を受け、警察庁は、ホストクラブの取り締まりを強化する方針を発表した。具体的には、店に対する指導の強化や、違法行為の摘発の強化などを検討している。
ホストクラブは、男性ホストが女性客をもてなすサービス業である。近年では、若い女性を中心に人気が高まっているが、一方で、高額な飲食代や、売春や詐欺などの犯罪に巻き込まれるなどの問題も指摘されている。
警察庁の取り締まり強化により、ホストクラブの健全化が進むことが期待される。
具体的な取り締まりの強化策としては、以下のようなものが挙げられている。
ホストクラブの登録制の導入
店内の営業状況の定期的な立ち入り検査
店員の研修や教育の義務化
違法行為の摘発の強化
これらの策により、ホストクラブの経営者や店員が違法行為に手を染めるリスクを高め、被害者の発生を抑制することが狙われている。